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国民新党、新たな旗印に「本格保守」(産経新聞)

 与党・民主、野党・自民の両大政党にはさまれて7月の参院選での苦戦が予想されていた国民新党が「本格保守」を旗印に生き残りを図る戦略を打ち出してきた。永住外国人への地方参政権付与や夫婦別姓に反対する「保守系勢力」の支持を集め、旧来の自民党支持層も取り込む狙いがありそうだ。これまで「郵政民営化見直し」を「1丁目1番地」と位置づけてきた所属議員9人の少数政党は新たな活路を懸命に模索している。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は25日夜の同党所属議員のパーティーで、参政権と夫婦別姓を取り上げ、「吹けば飛ぶような小さな国民新党が、参院選で本当に飛んでなくなってしまったら民主党がやりたい放題できる。大変な事態になっちゃう」と、連立“仲間”の民主党を牽制(けんせい)した。26日の記者会見でも「人間の営みを大事にすることが保守の神髄だ」と力を込めた。

 国民新党は先の衆院選で当時の代表と幹事長が落選に追い込まれ、少数政党の悲哀を味わった。与党となった今も党是の郵政見直しが順調に進めば進むほど党の存在理由が薄れるジレンマも抱えている。各種世論調査での政党支持率は「みんなの党」を下回っており、存在感は「『みんなの党』にかなわない」(党幹部)とも言われる。

 そこで目をつけたのが、従来の自民党支持層の「自民党離れ」現象だ。自民党には見切りをつけたものの、民主党も応援したくないという層に狙いを絞り、「与党内保守」を掲げて取り込もうという戦術のようだ。とりわけ地方や高齢者、宗教団体などからの支持を見込んで、外国人参政権付与や夫婦別姓に異論を唱えて、同じ与党でありながらも民主党との差別化を図る構えだ。

 国民新党の森田高(たかし)政調会長は26日の政調会合で、新戦術の狙いを次のように説明した。

 「自民や民主とは異なり、『保守の渇き』を感じている人にアピールすることが大事だ」

 出席議員からは「日本の道徳・徳育を次世代につなげる教育再生も打ち出そう」との声があがり、党内は「本格保守」を合言葉にまとまりつつある。

 ただ、参政権と夫婦別姓が政治テーマとして盛り上がっているのは、社民党や民主党内の一部に根強い推進論があり、今国会での法案提出の動きがあるからこそだ。仮に民主党がこれらの課題を棚上げすれば、国民新党が強く反対を唱える必要性が薄まってしまい、「本格保守」戦略も行き場を失う可能性がある。

 国民新党の参院選の改選組は3人。このうち選挙区では苦戦が予想されており、「当選が比例代表の1人にとどまったら、国民新党の存在価値は完全に消滅する」(幹部)と危機感を強めている。(斉藤太郎)

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早大OBら3人株価操縦認める 初公判で(産経新聞)

 早稲田大学の投資サークルOBらのデートレーダーグループによる株価操縦事件で、証券取引法(現金融商品取引法)違反(相場操縦)の罪に問われたリーダーの無職、松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)で開かれた。被告はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 ほかに起訴されたのは松村被告の実弟で無職、孝弘被告(25)と会社役員、三浦幹二被告(28)。

 検察側は冒頭陳述で、被告らが早大のサークルに参加する中で相場操縦の手法を習得。平成15年2月ごろから本格的に株取引を行うようになり、次第に相場操縦で利益を上げていったと指摘した。また、15年11月ころからは、証券会社から再三警告されたが、複数の口座を使い分けるなどして不正を続けたとした。

 起訴状によると、松村被告らは平成18年6月、東証1部上場の2社の株について、複数の証券会社を通じて、買う意思がないのに大量の買い注文を出し、取引が成立する直前に注文を取り消す「見せ玉(ぎよく)」と呼ばれる手口で、両社の株価をつり上げた。その後、事前に購入していた計約240万株を高値で売り抜けたとされる。

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予算案 与党3党、3月1日の衆院通過で一致(産経新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は23日、国会内で国対委員長会談を開き、平成22年度予算案について、3月1日に衆院を通過させる方針で一致した。

 自民党は22日から衆院予算委員会で審議拒否を続けているが、山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に対し「国会は若干不正常だが、一党だけが党の都合で出てこないということがあってもほぼ正常化だ」との認識を示し、「粛々と(予算審議を)やっていくことで一致した」と述べた。

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小沢氏、政策立案機関設置に難色示す(産経新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長ら衆院議員有志は17日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長をそれぞれ訪ね、廃止された政策調査会に代わって、法案審査や基本政策、政権公約(マニフェスト)などを検討する政策立案機関「政策研究所」を党に設けるよう要望した。政策研究所設立までの間、政調の復活も求めた。

 小沢氏は政調や政策立案機関設置について、「役人の言うことの追認になるのでよくない」と難色を示し、与党議員が出席できる各省政策会議の議論の活性化などの運用改善を図る考えを示した。

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メディカルツーリズムで「医療ビザ」の発行を(医療介護CBニュース)

 社会医療法人財団董仙会の神野正博理事長は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムでのパネルディスカッションで、観光ビザを使って健診などに訪れた外国人に対し、「すぐに治療をしなければいけない病気があった時に、観光ビザでは対応できなくなる」と指摘。新たに「医療ビザ」を設けるべきとの考えを示した。

 社会医療法人財団董仙会の恵寿総合病院では、全日本病院協会がJTBグループや野村総合研究所と共に経済産業省の「国際メディカルツーリズム調査事業」に参加していることから、中国からの患者を受け入れ、22日に健診を実施した。
 神野氏は、「もし、国がこのような分野に力を入れるならば、ぜひ『医療ビザ』をつくってほしい」と要望。また現在、国内で実施されているメディカルツーリズムの多くが健診であることを指摘。最先端の医療を提供している医療機関もあるため、「時間をかけた治療も、これから国際メディカルツーリズムに入れていかなければいけないかと思う」と述べた。

 これに関して、経産省商務情報政策局の増永明医療・福祉機器産業室長は、「医療ビザ」が必要な場合とその効用などについて「具体(案)を示さなければいけない段階だと思っている」と述べた。その上で、「これを調査する予算も、今のところ頂けそうなので、引き続き調査をした上で、ゆくゆくはモデル実証事業などができればよいと考えている」と語った。


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月1万円の賃金引き上げや定期昇給を要求へ―介護クラフトユニオン(医療介護CBニュース)

 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月19日、東京都内で第10回中央委員会を開催し、今年の春季労働条件交渉などについて提案した。賃金交渉では昨年に引き続き、全産業と介護従事者の賃金格差を段階的に埋めていくことを目標とし、月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の引き上げを要求するほか、定期昇給制度の導入拡大を進めることなどについて了承された。

 NCCUは、昨年から10年間の計画で、介護業界の賃金を全産業並みに引き上げることを目標としている。全産業の平均賃金が29万9100円(2008年賃金構造基本統計調査)なのに対し、介護業界は21万6489円(08年度介護労働安定センター調査結果)と、8万2611円の開きがあるとし、今年は月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の賃金引き上げを要求する。併せて、業界で導入が十分でない定期昇給制度の拡大を図るとしている。
 NCCUではこのほか、付帯要求項目として、▽時給制組合員の土・日・祝日の時給を3割増しにする▽ケアマネジャーの現任研修を受講する際は出勤扱いとし、研修費や交通費は会社負担とする▽時給制組合員が介護福祉士資格を持つ場合は、時給を1割増しとする―などを掲げている。
 NCCUでは、12年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、今年の秋にも本格的な議論が開始されるとし、3月末までに政策提言をまとめて政府に提出するとしている。


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東京・大田区職員、覚せい剤所持で懲戒免職(読売新聞)

 東京都大田区は12日、区まちづくり管理課の主任主事の男(37)が自宅で覚せい剤を所持したとして警察に逮捕され、昨年11月に懲戒免職処分にしていたことを明らかにした。

 区は9日にも住民税などを着服した職員の免職処分を20日遅れで発表しており、今回の処分も約3か月伏せていた。同日、記者会見した松原忠義区長は、「公表を遅らせたわけではない」と話した。

 区の説明によると、元主事は昨年10月29日朝、墨田区内の自宅で覚せい剤を所持していた容疑で、埼玉県警浦和署に逮捕された。元主事が区に対し、「仕事が遅いことに悩んでいたので覚せい剤を使った」などと認めたため、11月18日付で懲戒免職処分としたという。

 区の内規では、懲戒免職処分は速やかに公表することになっている。しかし、区はこの事実を約3か月、公表せず、今月10日、警察に問い合わせて差し支えないとの回答を得たため、発表したという。

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首相動静(2月13日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で書類整理などして過ごす。
 午後も来客なく、公邸で過ごす。
 14日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

小沢氏「自民メルトダウン、当面は民主党政権」(産経新聞)
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工場跡地洗浄めぐり3000万=筑波大教授かたる-詐欺容疑で3人逮捕・警視庁(時事通信)

 工場跡地の洗浄工事下請け話を持ち掛け、技術指導料名目で3000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課と池袋署などは17日、詐欺容疑で、東京都中央区佃、自営業柳田二三夫容疑者(70)ら2人を再逮捕し、埼玉県上尾市泉台、会社役員高村孝次容疑者(61)を逮捕した。
 同課によると、柳田容疑者らは2002年から08年の間、同様の手口で計約3億2000万円を詐取した疑いがある。
 柳田容疑者は容疑を認めたが、高村容疑者は「書類の作成は頼まれたが、詐欺はしていない」と供述。もう1人も否認している。
 逮捕容疑によると、柳田容疑者らは横浜市の工場跡地のアスベスト残さ処理工事を受注したように偽装。04年11月中旬、大阪市の産業廃棄物リサイクル業者に下請け業者になる際の技術指導料と焼却釜購入代金と称して3000万円を振り込ませた疑い。 

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京王線車庫で一部車両脱線=ラッシュ時、3割運休-東京(時事通信)

 12日午前5時55分ごろ、東京都日野市高幡の京王電鉄高幡不動駅に隣接する「高幡不動車両基地」で、電車の一部が脱線した。この影響で車両基地内に停車しているほかの車両が出庫できなくなり、ラッシュ時に上下線の約3割が運休、遅れも出た。
 脱線したのは午前6時16分府中発新宿行きの普通電車。車庫から出す作業中に8両中2両目の車両の車輪が脱線した。電車には運転士が2人乗務していたが、けがはなかった。
 同社が脱線の原因を調べている。 

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(解散)の業務上過失致死事件で、元理事長の山本文夫被告(52)(詐欺罪で実刑判決を受け控訴中)らが2006年6月、肝臓手術で失血死させたとされる男性(当時51歳)の死亡時刻を、実際より2時間遅くカルテに記載していたことがわかった。

 また、ともに手術をした元勤務医の塚本泰彦容疑者(54)は山本被告の指示を受けて、死因を「急性心筋梗塞(こうそく)」と改ざんしたと供述、県警は手術中の死亡を隠蔽(いんぺい)しようとしたとみている。

 奈良県が07年1月に実施した聞き取り調査で、山本被告は、〈1〉手術は午後1時半頃に終了〈2〉男性を病室に戻した後、急激に血圧が低下した〈3〉約2時間、心臓マッサージなど心肺蘇生(そせい)を試みたが、同3時39分に急性心筋梗塞で死亡した――などと説明。カルテにもそう記載していた。

 しかし、看護師らが記載する手術記録や病院関係者の証言では、男性は手術中の午後1時半頃、肝静脈損傷による大量出血で心肺停止状態に陥っていたことが判明。手術後に山本被告の行方がわからなくなった後、塚本容疑者は傷口を縫合して、男性を集中治療室(ICU)に移したという。

 県警の調べに、塚本容疑者は手術後の状況について、「手術中に男性が死んだが、隠すため、手術室からICUに移した。山本被告に『死因は急性心筋梗塞でいいやろ』と指示された」と供述しているという。

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 厚生労働省は10日、6日までの1週間にインフルエンザが原因で休校や学級閉鎖を行った保育園や幼稚園、小中高校などが2週連続で減少したと発表した。
 同省によると、休校などを実施したのは、前週より594施設少ない1002施設。近畿地方の一部で季節性のB型インフルエンザも検出されているが、ほとんどは新型インフルエンザとみられる。 

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