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厚労省検討会に桂歌丸さん=慢性肺疾患テーマに議論(時事通信)

 厚生労働省は7日、全国に500万人の患者がいるとされる慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)の予防や早期発見をテーマに、省内に有識者検討会を設置すると発表した。患者代表として落語家の桂歌丸さんがメンバーに加わり、11日に初会合を開く。
 COPDは主に喫煙が原因で肺に慢性炎症が生じ、息切れなどが起きる病気。桂さんは同疾患で入退院を繰り返しながらも、テレビ番組「笑点」で司会を務めており、同省が白羽の矢を立てた。
 同省がCOPDで検討会を設置するのは初めて。現在はチェック項目から外れている健康診断の見直しなども議論し、年度内に報告書を取りまとめる予定だ。 

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<新社会人>希望は「年功序列」で(毎日新聞)

 今年の新社会人は「年功序列」を希望する若者が4割を超え、「能力主義」派を初めて上回ったことが、調査会社「マクロミル」(東京都)のインターネット調査で分かった。

 87~88年生まれの男女516人にどちらを望むか尋ねたところ、年功序列の41%に対し、能力主義は35%。年功序列は08年32%、09年37%と年々増加し「リーマン・ショック」後の安定志向をうかがわせた。

 初任給の使い道も、09年のトップは「両親へのプレゼント」だったが、今年は「貯金」。今年の新社会人は「ゆとり教育」の第1世代だが、社会に出たら「ゆとり」はなかった?【池田知広】

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哨戒艦事件で危機管理対応指示=原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は21日の閣議後記者会見で、韓国政府が哨戒艦沈没事件の原因を北朝鮮による魚雷攻撃と断定したことを受け、総務省消防庁を中心に省全体として考え得る危機管理対応に万全を尽くすよう省内に指示したことを明らかにした。
 総務相は「マニュアルを総点検し、不測のあらゆる事態にも備えることができる態勢を敷くよう指示した」と述べた。 

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参院選、先送りも 「政治とカネ」終盤国会にズシリ…(産経新聞)

 ■強行採決避け会期延長しかない?

 国会会期末(6月16日)まで1カ月余りとなり、政府・民主党は終盤国会の窮屈な日程に苦しんでいる。郵政改革法案など重要法案を成立させるには強行採決を連発する必要があるが、世論の批判は免れない。会期延長し、「6月24日公示、7月11日投開票」を想定した参院選を先送りする案も浮上するが、リスクも大きい。小沢一郎幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決も国会運営に重くのしかかっている。

 ◆郵政法案がカギ

 「延長を視野に入れるやり方はしないが、不信任決議案によって重要法案が通らなくなるケースも想定しないといけない」

 民主党の山岡賢次国対委員長は11日、回りくどい言い方で会期延長に含みを持たせた。野党が会期末に閣僚らへの不信任決議案を連発すれば、重要法案がタイムアウトになりかねないほど日程が厳しいためだ。

 民主党国対が最も頭を悩ませているのは、国民新党がこだわる郵政改革関連法案の扱いだ。所管の衆院総務委員会で放送法改正案の審議が滞り、まだ審議入りできない。11日の与党国対委員長会談で配られた郵政法案の審議スケジュールは、18日の衆院本会議で趣旨説明を行い、会期末の6月16日の参院本会議で成立させるという内容だったが、民主党幹部も「こんな神業ができると思っている人はいない」と漏らす。

 国家戦略局設置を盛り込んだ政治主導確立法案の成立もきわどい。13日に国家公務員法改正案を衆院通過させた後、ただちに衆院内閣委員会で審議入りする方針だが、法案処理が立て込む終盤国会は閣僚の日程調整が難しく、審議が円滑に進んでも衆院通過に2週間は必要だ。しかも郵政法案と政治主導法案は担当閣僚が重複しており、「郵政法案を今国会で成立させるならば、2週間の会期延長は必至だ」(与党幹部)との指摘もある。

 ◆特別委に否定的

 このような重要法案は特別委員会を設置し、集中的に審議する手法があるが、民主党は否定的だ。特別委は注目度が高いため、鳩山由紀夫首相や小沢氏らの「政治とカネ」問題を野党に蒸し返される可能性が大きい。加えて「改革逆行」との批判が強い郵政法案は参院選で格好のターゲットとなりかねないからだ。

 このため延長が現実味を帯びるが、2日間以上延長すれば参院選を先送りせざるを得ない。夏休みシーズンに入れば投票率が下がり、支持率が低迷する民主党に有利だと見る向きもあるが、野党に攻撃材料を与えるだけだとの声もある。

 さらに党執行部は、小沢氏に対する「起訴相当」議決の行方を注視する。東京地検特捜部は現在再捜査を続けており、小沢氏を起訴するかどうかの一応の期限は7月27日となる。参院選をこれ以降に先送りすれば、選挙への影響を嫌う検察を牽制できる可能性もあるが、もし検察が小沢氏起訴に踏み切れば、民主党は惨敗しかねない。「いっそ公選法期限ぎりぎりの8月22日まで参院選投開票日をずらしてはどうか」(党中堅)との声も上がる。

                   ◇

 ■終盤国会の重要法案

・国家公務員法改正案(衆院で審議中)

・政治主導確立法案(13日に審議入り予定)

・国会改革関連法案(議員立法、今週にも国会提出)

・労働者派遣法改正案(衆院で審議中)

・地域主権関連法案(参院通過、衆院へ送付)

・郵政改革法案(近く審議入り予定)

・道路財政特別措置法改正案(衆院で審議中)

・公職選挙法改正案(与野党で協議中)

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<鳩山首相>連休前後の外遊見送り 政権浮揚策を練る?(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は4月下旬からの大型連休前後の外国訪問を見送った。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の決着期限とした5月末が迫る中、解決への道筋さえ見えないという事情がからむ。「5月政局」の可能性もささやかれるだけに、政権浮揚策を練る休みになりそうだ。

 歴代首相の多くは大型連休を使って首脳外交を展開してきた。過去10年では、森喜朗氏が00年に欧州や米国などに飛び、小泉純一郎氏は02年に東ティモールや豪州など、03年にはギリシャなど欧州を訪れた。安倍晋三氏は中東、福田康夫氏はロシア、麻生太郎氏は欧州を訪問した。大型連休中の外遊見送りは、イラクに陸上自衛隊を派遣中で、小泉氏が危機管理を優先した04年以来のことだ。

 鳩山首相は5月1日に熊本県水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式に出席するが、外遊日程はない。その代わりに浮上してきたのが、首相の強い意向による5月4日の沖縄県訪問だ。普天間移設問題の決着期限をにらみ、首相は仲井真弘多知事らと会談し、沖縄の負担軽減に向けた自らの決意を直接、伝えたい考えだ。

 首相の思いについて、周辺は「沖縄から逃げていると思われたくない」と解説する。ただ、政府が検討するキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への移設案などに地元は猛反発している。現時点で仲井真知事と会談しても途中経過の報告にとどまることから、官邸内にも根強い慎重論がある。

 連休明けは夏の参院選をにらみ、与野党の対立がより激しくなる。内閣支持率の急落などで、首相の精神的な疲れを懸念する声も聞かれ、首相周辺は「大型連休は少し休ませ、政権戦略を考える時間をつくってあげたい」と気遣う。同僚議員などの訪問も制限し、できるだけオフにするよう働きかけている。【西田進一郎】

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